義捐金の使い道＆企業再建策

赤十字が中心となって、義捐金で津波で被災した土地、建物を所有者より購入し、購入した土地はそれぞれの自治体に寄付するというのはいかがでしょうか。
被災者はまとまったお金が手に入り、生活の再建に役立つ上、自治体は新たな防災都市計画が組みやすくならないでしょうか。

それから、全国の商工会議所が参加の企業に声をかけて出資金を集め、被災地域の全壊、半壊の企業に出資し、１０年間据え置きで、１１年目から配当を開始し、１０～２０年かけて出資金を償還するというのはいかがでしょうか。それにより企業の再建と雇用の確保が図れるのではないでしょうか。